ユーシンは、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があったとして、勧告を受けたと発表した。
同社が製造・販売する自動車部品の製造を委託した下請事業者の一部から、発注前の合意に基づいて下請代金の額から一定金額を差し引き、または支払わせていた行為が、下請法第4条第1項第3（下請代金の減額の禁止）に違反すると判断された。
同社は公正取引委員会から指摘を受けた5月以降、これら行為を行っておらず、勧告で指摘された金額についても10月24日までに事業者に返還したとしている。
同社では、今回の勧告を「真摯に受け止め、勧告内容を役員、全従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施するなどコンプライアンスの徹底と再発防止に努める」としている。
