気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年11月28日付
●高速逆走認知衰え6割、75歳以上、検査判定後も運転（読売・37面）
●景気「足踏み状態」63社、主要100社調査、来春「変化ない」52社（朝日・1面）
●駐車場ロック板いらず、ナンバー記録し不正防止（朝日・38面）
●F1アブダビGPロズベルク初の総合王者（産経・15面）
●女子ソフトボール日本リーグ、トヨタ2年ぶりV 9度目（東京・21面）
●月曜経済観測、鋼材市況で見る景気、自動車・建築に回復感（日経・3面）
●三菱自、EV充電拠点の検索アプリ（日経・5面）
ひとくちコメント
「トランプ景気」の影響で円安・株高傾向とはいえ、主要企業の経営トップが国内の景気についてどんな診断を下しているのかも気になるところだ。そんな中、きょうの朝日が100社を対象に実施した景気アンケート調査の結果を取り上げているが、国内の景気の現状については「足踏み状態」にあるとみる企業が6割にのぼったという。
また、2016年度末の見通しも過半数が「ほとんど変化がない」と回答。経済が停滞する中、アベノミクスを『評価できる』とする企業も減り、朝日では「厳しい見方が目立ち始めている」と指摘している。
朝日の今回の調査は10月31日～11月17日に実施。米大統領選の設問は結果の判明後に改めて確認したそうだ。調査対象企業で自動車関連では、トヨタ自動車，スズキ、日産自動車、富士重工業（スバル）などが回答。
それによると、景気判断の理由については、「足踏み」と答えた63社のうち55社が「個人消費」、23社が「企業収益」をあげたという。来年３月末時点の景気は52社が「ほとんど変化がない」と回答したが、「拡大」「拡大の兆し」は計37社。
今後の世界の景気で最も懸念することは「中国経済の減速」が33社と最も多く、次いで「米大統領選の結果」（32社）だったという。朝日では「経済好循環に疑問符」との見出しで「堅調な投資賃上げには慎重」「昨年までの改善、失速」などと、結論付けている。
