経済協力開発機構（OECD）は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、日本における0～17歳の子どもの貧困率は16.3％にのぼる。
格差に関する情報は、OECD所得分配データベース（OECD Income Distribution Dabase：IDD）に収録されており、データベースは毎年更新されている。今回は、貧富の格差を測る指標であるジニ係数や、相対的所得貧困、年齢別貧困などについて、2014年の情報が国ごとに確認できる。子どもの貧困率は、等価可処分所得中央値の50％未満の所得の世帯に属する18歳未満人口の割合をさす。
OECD平均でみたジニ係数は、2010年の0.315から2014年は0.318に拡大。1980年代半ば以降でもっとも大きな格差となった。国別にみると、もっとも格差が大きいのは、「チリ」0.465、ついで「メキシコ」0.459、「アメリカ」0.394、「トルコ」0.393、「イスラエル」0.365。日本は0.33で、OECD平均よりも格差が大きい。なお、ジニ係数は、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きい。
2014年の貧困率平均は約14％。特に若年層の貧困リスクが高い。0～17歳の子どもの貧困率は、「トルコ」が25.3％ともっとも高く、「イスラエル」24.3％、「スペイン」23.4％、「チリ」22.5％、「アメリカ」20.2％が続いた。日本は16.3％で、オーストラリア（13％）や韓国（7.1％）より高かった。
