気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月3日付
●「我々もアメリカメーカー」トヨタ社長、米経済に貢献強調（読売・10面）
●円高112円台、株安進無、米利上げ観測後退で（読売・11面）
●「米で70万人雇用創出」首相、首脳会談で提案へ（朝日・1面）
●春闘トランプ氏の影、労使が政策警戒、賃上げ不透明（朝日・2面）
●パナ、原則「午後8時までに退社」全従業員10万人に指示（朝日・8面）
●3月期の営業益マツダ下方修正（朝日・8面）
●MRJ延期社長交代、三菱航空機、重工出身で刷新（毎日・7面）
●電動車両に1.2兆円、ダイムラー計画、10車種超を投入（日経・3面）
●経団連副会長3氏固まる、新日鉄住金・新藤社長ら（日経・5面）
●レクサス販売台数最高に、世界で67万台、トヨタ、昨年（日経・11面）
●トヨタ系6社が上方修正、今期の純利益（日経・14面）
ひとくちコメント
政府が積極的に推進する「働き方改革」に取り組んでいるパナソニックが、従業員が仕事を午後８時までに終えて退社するよう、津賀一宏社長が国内で働く全グループの従業員約10万人に文書で通達したという。
すでに日経などが報じていたが、2月2日に行われた2016年度第三四半期決算発表の席でも公表したことで、きょうの朝日なども報じている。
それによると、午後8時までの退社は、仕事の効率を上げ、長時間労働を減らす意識を従業員に改めて持ってもらう狙いがあり、月80時間を超える時間外労働をなくすことも求めている。対象には、部課長ら管理職も含むという。
パナソニックの就業規則では1日の所定労働時間は7時間45分とされているが、始業時間は部署で異なり、3交代勤務で深夜も稼働する工場や時差のある海外の取引先がある部署などもあり、「午後8時まではあくまでも原則」と強調する。
広告代理店の電通に勤務していた女性社員の“過労死”を機に、政府の「働き方改革実現会議」でも残業上限を月平均60時間に設定する案が取り沙汰されており、本格スタートした今年の春闘でも労使交渉の大きな争点に浮上している。
ただ、残業制限が強化されると、固定賃金の低い企業の従業員にとっては残業手当が生活費の一部になっている人も少なくない。残業カットは労務費の削減に一定の効果が期待されるが、労使交渉では残業手当の減少分をベア（月例賃金）の引き上げなどで穴埋めできるかどうかに注目が集まる。
