国連欧州本部（ジュネーブ）で1月23日から27日まで開催された、ブレーキと走行装置に関する専門分科会（GRRF）第83回会合にて、日本の提案により、今後乗用車等の自動ブレーキの国際基準の検討が開始されることとなった。
これまで自動ブレーキの国際基準では、バスやトラック等の大型車のみを対象として追突を想定した対車両試験を定めていた。今回日本は、同基準の対象を乗用車等へ拡大するとともに、乗用車等については対歩行者試験を追加することについて検討する専門家会議の設立を提案。審議の結果、今後、専門家会議を設立し、具体的な検討を行うことが合意された。
今後、専門家会議が発足し、国際基準の改正案の検討が行われる予定。国際基準が成立した場合、日本でも有識者会議での審議、パブリックコメント等を経て、同基準を道路運送車両の保安基準として採用していく方針だ。
また、日本が主導して検討を進めてきた自動駐車および自動車線維持を可能とするための国際基準の改正案が合意され、早ければ3月の国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において成立に向けて審議される予定だ。
