気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月6日付
●東南アジア3か国、昨年の新車販売増。日系各社新モデル投入（読売・4面）
●小池氏支援の現職5選、千代田区長選、都議選へ弾み（東京・1面）
●賃金ようやく上昇？ パート、女性・シニア頼みに限界（日経・3面）
●トランプ氏が迫る「米国第一」身構えるマツダ・富士重（日経・5面）
●燃油分上乗せ4月から2倍、ANAやJAL米欧で片道7000円に（日経・5面）
●支援に中国系外部委が推薦、タカタ発表（日経・5面）
ひとくちコメント
提携に向けて具体的な検討を重ねているトヨタ自動車とスズキの両社が、ようやく次世代技術などの分野で包括的に提携することで大筋合意したという。
2月4日付けの日経朝刊が「開発・調達など包括提携、株持ち合いも検討」などと、1面準トップ記事で報じたのを受けて、他紙も5日朝刊で読売や朝日などが追随しており、決算会見を予定しているきょう6日にも両社が発表する見通しだ。
「具体的な協力テーマは今後、両社で詰める」（日経）としているが、「ハイブリッド車などの環境対応や自動運転。人工知能（AI）などの技術開発、部品調達の共有など幅広い協力を模索する」（読売）とみられている。
また、朝日は「国内自動車、3陣営に集約」とのタイトルで、トヨタとスズキが業務提携することで合意したことから、「国内の自動車メーカーは、トヨタ、日産自動車、ホンダの3陣営に集約される」と伝えている。
ただ、株の持ち合いなど、含みを持たせていた資本提携については、「今後さらに検討していく」という。
そういえば、このところスズキ株は急騰し続けており、3日には4529円と高値を更新した。トランプ米大統領による政策の変更次第では大きな打撃を受けるとみられる富士重工業の株価が急落したことから、米国市場での影響が少なくいスズキの株価のほうが上回っていた。
鈴木修会長は1月30日の誕生日で満87歳、米寿を祝ったばかりだったが、念願のトヨタの後ろ盾がより鮮明になれば、不安視されている経営体制は盤石になる。
