東京商工リサーチが2月8日に発表した2017年1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比10.3％減の605件で2か月ぶりのマイナスとなった。
倒産件数は今年最少で、1月としては1990年（455件）以来の低水準にとどまった。負債総額は、同1.2％増の1284億8700万円と、2か月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が25件（前年同月24件）と2016年2月以来11か月ぶりに前年同月を上回ったことが影響した。
産業別倒産件数は、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年同月を下回った。唯一増加したサービス業他は前年同月比11.8％増の180件で6か月連続で前年同月を上回った。一方、情報通信業19件（同40.6％減）と運輸業18件（同14.2％減）が2か月連続で、卸売業が83件（同17.8％減）で3か月ぶりに前年同月を下回った。建設業111件（同13.9％減）、小売業91件（同3.1％減）、製造業77件（同23.0％減）、不動産業23件（同14.8％減）はそろって2か月ぶりに減少した。
地区別では、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。東北は27件（同12.5％増）と7か月連続で前年同月を上回った。中国は33件（同26.9％増）で5か月ぶりに増加に転じた。一方、北陸14件（同26.3％減）と四国6件（同60.0％減）が4カ月連続、九州は50件（同19.3％減）で3か月連続、関東240件（同13.3％減）と北海道17件（同10.5％減）は2か月連続で減少。また、中部が68件（同4.2％減）で3か月ぶり、近畿は150件（同7.4％減）で2か月ぶりに前年同月を下回った。
