独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月10日、「Office 2007」および「Windows Vista」の延長サポート終了について、脆弱性対策情報を発表した。マイクロソフト社が提供しているオフィスソフト「Office 2007」は2017年10月10日、OS「Windows Vista」は2017年4月11日（ともに日本時間）に、それぞれ延長サポートが終了する。
サポート終了後は、新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されないため、継続指定使用していると「PC の乗っ取り」「機密情報の漏えい」「業務停止」といった、事業継続を損なうリスクが発生する可能性がある。IPAが運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」には、Office 2007は127件、Windows Vistaは1,032件の脆弱性対策情報（2006年から2016年まで）が登録されており、今後も脆弱性が発見される可能性がある。
IPAは、事業継続のために企業など組織の管理者、および一般利用者は脆弱性のリスクを認識し、後継システムへの速やかな移行が求めらるとしている。
