自動車業界でも2月15日に2017年の春季団体交渉が始まった。独自の交渉形態をとっている日産自動車では同日、労組が組合員の「平均賃金改定原資」として昨年と同額の9000円の要求を提出した。
このうち賃金改善（ベースアップ）に相当する額として3000円が含まれており、これも昨年と同額で、自動車総連の賃金改善に関する統一要求基準に沿った水準となった。
一方で、年間一時金については賃金改定後の基準内賃金の6.0か月分の要求となり、昨年を0.1か月分上回っている。昨年は5.9か月分（225万5100円）の満額回答で、リーマン・ショック後の2009年以降では最高だった。今年の要求ベースではそれを上回る水準となっている。
自動車メーカー各社など自動車産業の主要企業では同日中に要求が出そろい、集中回答日の3月15日に向けて労使交渉が活発化する。
