気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月22日付
●燃費不正罰金引き上げ、国交省が法改正、最大30万円から2億円に（朝日・11面）
●LCC新規就航相次ぐ、バニラ成田-関西、ピーチ那覇-バンコク（毎日・7面）
●コスモ、キグナスと提携、株2割取得、500給油所に供給（毎日・7面）
●東芝、売却先5月決定、半導体事業、債務超過、確定的に（産経・1面）
●自動運転加速、政府、来春にも実証実験（産経・2面）
●車中核部品に炭素繊維、骨格や燃料電池、東レが新工場（日経・1面）
●プレミアムフライデー、コマツ・日産も導入（日経・13面）
ひとくちコメント
花粉の飛散情報とともに、官公庁や企業では人事の季節を迎えるが、ホンダは新年度に向けた組織改正などに伴う役員や部長級以上の人事を内定した。
それによると、八郷隆弘社長は6月末には社長就任3年目を迎えるが、経営陣の監督機能を強化するとともに、意思決定を迅速化するため、これまでの「監査役会」から、取締役への業務執行権限の委譲を拡大して監督と業務執行の分離を進める「監査等委員会」の設置会社へ移行するという。
代表取締役社長の八郷隆弘氏は「社長執行役員」から「最高経営責任者（CEO）」に、代表取締役副社長の倉石誠司氏は「副社長執行役員」から「最高執行責任者（COO）」に変更となる。
また、部長級の人事異動での注目は、4月1日付で、ブランド・コミュニケーション本部の新しい広報部長には、ホンダの中国投資有限公司の浅沼なつの氏が就任する。田中薫広報部長は中国有限公司の副総経理兼渉外部長として北京駐在となる。
浅沼氏は海外経験も豊富で、中国に赴任する前は本社の広報部に在籍するなどグローバル広報のエキスパート。同業他社の自動車メーカーでは、日産自動車でゴーン政権に移行後、異業種からヘッドハンティングにより女性が広報部長を務めたことがあったが、ホンダで女性のキャリアが広報部長に抜擢されるのは初めて。マンネリ化しがちな広報体制を女性目線で新しい風を吹き込めるのか注目したい。
