国土交通省は、地方空港の国際航空ネットワーク充実とインバウンド増加に向けて、LCC（格安航空会社）などの国際線の就航を推進する地方空港を「訪日誘客支援空港」に認定する。
昨年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外国人を2020年に4000万人とする目標が掲げられたが、これを実現するためには、訪日外国人を大都市圏に加え、地方へ誘客することが重要。
このため、国土交通省は、地方空港へのLCCなどの国際線就航を強力に推進するため、所在する地方自治体が高いレベルで誘客・就航促進の取り組みを行う地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定する。認定を受けた地方空港で、新規就航・増便での着陸料割引などの負担軽減措置や補助、航空旅客の受入環境高度化を支援するなど、総合的な支援措置を実施する。
増大する航空旅客を受け入れる際のボトルネック解消のため、CIQ施設の整備やボーディングブリッジの設置への支援により受入環境の高度化を図る。
これら施策の実施に向け、「訪日誘客支援空港」の認定基準などを検討し、各地方自治体から提出される訪日誘客促進計画を評価する際、外部有識者からの様々な観点からの知見や助言を得るため、「訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」を新設する。
