気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月28日付
●残業規制労使トップ会談、来月中旬合意へ協議継続（読売・1面）
●車東南アジアに活路、成長見込み現地生産拡大（読売・10面）
●トラックに注力、三菱自・益子社長（読売・10面）
●予算スピード通過、衆院戦後2番目、97兆円、年度内成立へ（朝日・1面）
●車8社の生産国内は4.2%増、1月（朝日・11面）
●第72回びわ湖毎日マラソン、自然パワーの源審判長車に新型プリウス（毎日・20面）
●記者の目、日米の自動車貿易問題、批判かわす知恵が必要（東京・13面）
●ビッグデータ売買に指針、車走行やカード履歴（日経・1面）
●三菱自、日産と共同物流、まずタイ、世界へ拡大、役員も派遣へ（日経・15面）
●日産、中途採用6割増、17年度740人、生産増・技術伝承に備え（日経・15面）
●銘柄診断、いすゞ、一時4%安、円高受け利益確定売り（日経・18面）
ひとくちコメント
国内自動車メーカーの国内生産も増加で推移しているという。主要8社が発表した1月の国内生産台数は、全体で前年同月比4.2％増の72万5044台となり、3カ月連続のプラスとなった。
きょうの各紙が「国内自動車生産4.2%増、北米輸出伸びる」（毎日）などと取り上げているが、新型モデルの国内販売が好調だったほか、一部メーカーで北米などへの輸出が伸びたからだという。
メーカー別にみると、8社のうち国内生産が増加したのは日産自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業の4社。なかでも日産は「e-POWER」搭載の改良新型『ノート』や、ミニバンの『セレナ』の販売が好調だったことから48.1％の大幅増。
ダイハツ工業は、トヨタ自動車と富士重工業（スバル）にも供給する新型の小型ワゴン車『トール』シリーズの生産が順調で27.4%増、スズキは輸出と国内販売増で約2年ぶりのプラス。ホンダも新型『フリード』や軽自動車『N-BOX』の販売増で1.7％増。半面、トヨタ、マツダ、富士重工、三菱自動車の4社は減少した。
海外生産は全体で4.9％増の155万3475台。日産とマツダを除く6社が増加。このうち、北米での生産体制を強化した富士重工は66.1%の大幅増。
また、国内と海外を合計した世界生産は全体で4.7%増の229万4697台で、このうち、日産、ホンダ，スズキ、富士重工の4社は1月の単月では過去最高だったという。
ただ、トランプ米大統領の日本車批判などで揺れ動く中、1月はトヨタ（12,5%減）やホンダ（52.0%減）、マツダ（19.2%減）、三菱自動車（13.7%減）の4社の輸出が大幅に落ち込み、8社全体では29万9263台と、熊本地震直後の昨年4月以降9か月ぶりの前年割れとなった。現地生産が加速しているものとみられるが、北米戦略の見直しなど今後の各社の動きも気になるところだ。
