閣議決定された道路運送車両法の一部を改正する法律案で、石井啓一国土交通相は3日「こうした総合的な措置を行うことによって、自動車メーカーの型式指定審査における不正行為を根絶することで、自動車性能に対する国民の信頼確保を図っていきたい」と述べた。
同法の最も大きな改正ポイントは、メーカーの不正により取得した型式指定を取り消すことができるとした点だ。
「従来はメーカーが自主的に生産を停止するということがあったが、実質的に工場における生産を停止することができる」（石井氏）
きっかけとなった三菱自動車の軽自動車4車種の不正では、水島製作所の生産ラインが2か月半にわたって止まった。しかし、これは同社の自主的な判断で、同社が型式取得で申請したデータが不正であったからではなかった。
改正案には「不正な手段によりその型式について指定を受けたとき」（75条2）という明確な条文が盛り込まれている。
三菱自動車、スズキの事案以降、国土交通省は性善説に立っていたメーカーが提出するデータについて、一定の監視を行う姿勢に転じた。抜き打ちでメーカー内の測定現場に立ち会い、正しく測定が行われているか確認を行える体制も整えた。すでに適用されているが、不正を行ったメーカーには型式取得の審査厳格化の対応も始まっている。
その上に改正案には虚偽の報告等を行ったときの罰則の強化が盛り込まれている。法人・個人一律に30万円とした現行法が甘かったといえばそれまでだが、改正案では個人の罰則を懲役を伴う、罰金を300万円以下に。法人は2億円以下とした。
「昨年の三菱自動車工業に端を発する燃費不正問題は、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけると共に、ユーザーにも大きな不信感を与える由々しき問題だと思っている」
石井氏は改正案の説明の冒頭で、改めて不正問題に触れている。法律の条文には、消せない不正の足跡を残すことになってしまった。
