石井啓一国土交通相は7日の会見で、トラック・バス・タクシーのドライバーを抱える自動車運送事業について、長時間労働の是正が必要であると、省として取り組むことを再度示した。
「将来の担い手を確保する観点からも働き方改革がたいへん重要。関係者と意見交換を行い、私から直接、各業界における働き方改革の積極的な推進をお願いすると共に、その一環として36協定の限度時間の適用除外の見直しについても前向きな検討をお願いしている」
政府の働き方改革実現会議では、長時間労働の是正に向けて罰則つきの時間外労働の上限の導入を検討しているが、石井氏もその会議の一員だ。現在、自動車運転者には、改善基準（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）が別途定められ、月最大320時間、年間3516時間までの拘束が許されている。この扱いをどう変えていくべきかが焦点となっている。
2月17日に石井氏は大臣室に、宅配便大手のヤマト運輸や中小運送ドライバー、女性トラック・ドライバー5人と会い、働き方改革についての意見を求めた。
3月7日の夜には、バス、トラック、タクシーの業界団体との意見交換も行い、同月末にまとめられる政府の行動計画の中に、その結果を反映する予定だ。
しかし、同じ長時間労働規制の適応除外を受ける建設業では、石井氏が「見直したほうが建設業にとってプラスだ」と話して、業界も上限規制を導入すべきだという方向性には同意するものの、具体的実施について業界は、実現までには時間が必要と表明している。
