国土交通省は、佐川急便と日立物流が申請した物流センター「柏・沼南HBステーション」を活用した宅配便輸送の効率化を、改正物流総合効率化法に基づく計画として認定した。
国土交通省では、労働力不足対応や環境負荷低減への取り組みを進めるため、昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取り組みを幅広く支援している。
今回、佐川急便による千葉県沼南地区の宅配便貨物の集荷について、サテライト拠点を日立物流拠点内に設置し、協業化することで、集配車両の走行距離削減、物流集中による渋滞回避などの輸送効率化に取り組むことを申請した。
この取り組みによってCO2排出量を年間27.3トン-CO2、57％削減できるほか、ドライバーの運行時間も年間1万0045時間、32％削減できると試算している。
トラックドライバーの運転時間削減などで省力化を促進し、CO2排出量が削減されることから、国土交通省は総合効率化計画として認定した。
