トヨタ自動車の労使は3月15日、本来は2021年1月に完了予定だった家族手当の見直し措置の大部分を、今年の4月に前倒し実施することで合意した。子どもへの手当は、何人いても1人当たり一律月額2万円が支給されるようになる。
トヨタは今春闘の交渉で、ベースアップに相当する「賃金制度改善」について経営側が2400円を回答した。このうち、すべての組合員が該当するベア部分は1300円で、昨年の1500円は下回った。これ以外の1100円を、家族手当ての見直しを前倒しするための原資とすることにした。
トヨタは16年1月から、子どもへの手当を拡充するため、家族手当制度の見直しに着手してきた。この改定では、配偶者手当を段階的に減額して廃止し、一方で子どもへの手当を増額することを骨子としており、日本の課題である少子化対策も視野に入れている。
これまでの計画では21年1月に新制度に移行する予定だったが、これを17年4月からの実施と一気に前倒しすることで労使が合意した。15年末までの旧制度では、夫婦共働きで配偶者手当がない社員の場合、子ども手当は最高で月額1万9500円（1人のみに適用し、2子からは何人でも同5000円）だった。これを、この4月からは基本的に子どもは何人でも一律2万円に増額する。支給対象は扶養家族でかつ18歳未満となる。
同社は今回の合意を「働きながら子どもを育てたくなる会社に進化するため」（広報部）としており、子育てを手当て面からも支援強化する方針を打ち出した。経済的に安心して子育てができるということは、「働き方」の改善にも好影響が期待できよう。豊田章男社長は同日、今春闘交渉について「働き方変革の方向性について、（労使で）認識を合わせることができたと考えている」とコメントした。
