「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても、保護者と教職員では意識にズレがあった。
「家庭教育と親子関係に関する調査研究」は平成27年10～12月、内閣府所管の日本教材文化研究財団が全国21自治体の43校を対象に実施。調査対象のうち、小学2・5年生、中学2年生の児童生徒4,515人、保護者3,562人、教職員898人から有効回答を得た。
しつけをめぐる役割分担意識は、前回の平成19年度調査と大きな変化はなく、基本的生活習慣は家庭の役割だと考える保護者と教職員にズレはなかった。ただ、実際にしつけを行っている主体の認識にはズレがあり、保護者は分担意識通りに家庭で、教職員は保護者が考えるほど家庭で行われていないと認識する傾向が見られた。
具体的には、実際にしつけを行っている主体に対する教職員の認識で、「家庭」が半数を占めたのは、「早寝・早起きなどをしつける」（86.2％）と「食事の仕方や手洗いなどの習慣を身につけさせる」（72.8％）の2項目のみ。「いじめをしないなどの正義感を養う」（10.8％）や「ほかの人たちと協力しあう姿勢を養う」（4.0％）などは低かった。
また、「学力低下や学習離れの要因のひとつに家庭環境の課題がある」という項目では、「とてもそう思う」と「ある程度そう思う」を合わせ、「家庭の課題」との認識が87.8％にのぼった。
このほか、子どもの規範意識は、「先生の言うことを素直に聞く」（87.1％）や「決められたルールはよく守る」（85.6％）といった外的規範意識は高い一方、「早寝・早起きができる」（59.8％）や「自分で進んで学習できる」（57.4％）という内的規範意識はやや低い傾向にあった。
