バイク指導の効果や今後の指導のあり方を検証している埼玉県。開催後、新入学生徒への説明資料が大きく変わった。
埼玉県は県教育委員会が主導して、三ない運動を推進する全国的に珍しい地域だ。学校単位ではなく埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会が連名で、『高校生にバイクは不要』と大書した説明資料を、新入学説明会で配布してきた。
「二輪車等による事故・暴走行為等防止指導要綱」で三ない運動について説明。バイクの免許取得、購入、乗車を認めないことを説明するがその内容は、「バイク通学を認めないというのは教育指導だとしても、合法的なバイクの価値を否定するかのような説明には疑問を感じた」と、説明会に出席した一部の保護者が語るほど過激だった。
生徒には、事故で生じる重い賠償責任を強調。その上で「一人ひとりが張りのある高校生活を送るためにはバイクは不要。学業、部活動、ホームルーム活動、学校行事などに本気で取り組みましょう」と、諭していた。また、保護者に対しても「子供の命を守るのはあなたです」と、事故被害者の保護者の手記や「前科者になる」「職業制限が生じる可能性がある」という弁護士の談話を掲載して戒めてきた。
ところが、今年度の新入学生に配布された説明資料は、自転車や公共交通機関の利用注意が中心で、「高校生にバイクは不要」という文字は消えた。バイク利用に限定した記述は、3ない運動に基づく指導要綱の説明のみ。事故の賠償や保護者に対する要請は、バイク利用に限定しない記述に変わった。
また、利用を禁止している中で発生するバイク事故と死者数の掲載も、今年度の説明資料から削除された。埼玉県はバイク利用を禁止した1982年以降、警察資料を利用して統計を取っているが、2015年度まで過去一度も死者数をゼロに抑えたことはなかった。16年度の統計は出ていない。
記載の変更について同教育局は「紙面上で自転車や公共機関の利用を優先したもので、（バイク利用を禁止する）内容に変更はない」（生徒指導課）と語った。
埼玉県は昨年12月に「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する検討委員会」の初会合を開催。バイク利用よりも、自転車利用で増加する事故について記載すべきだという意見が出ていた。
