公共交通機関が維持できない過疎地で自家用車の有償旅客運送を活用へ

自動車 社会 行政
米国で普及が進むライドシェアサービス「Uber」
米国で普及が進むライドシェアサービス「Uber」 全 1 枚 拡大写真

国土交通省は、過疎地などで高齢者の移動手段を確保するため、自家用有償運送を活用していく。

人口減少で民間事業として採算がとれないことや、事業性があっても運転手不足で運行できないなど、公共交通で対応できない地域で、高齢者の移動手段として、自家用有償運送の活用を推進していく。

2017年度中にまず地域交通ネットワークの担い手を適材適所で円滑に導入するため、交通事業者の活用可能性や交通事業者への委託による自家用有償旅客運送など、まずプロセスを明確にする。また、検討プロセスを一定期間かけて、自家用有償旅客運送導入に必要な合意が成立したとみなす取り扱いについて確立するなど、自家用有償旅客運送を活用する手続きのガイドラインを策定する。

自家用有償旅客運送で、持ち込み車両の使用は、NPOが主体の場合に限定されてきたが、今年8月から市町村が主体となる場合にも可能とする。同時に市町村が主体となる場合、路線運行しか認められていなかったが、区域運行も可能とする。

これら地域交通の検討プロセスについてのガイドラインや運営協議会の運営方法について、地方公共団体向けのハンドブックを作成し、関係者への配布・周知徹底を図る。

《レスポンス編集部》

【注目の記事】[PR]

ピックアップ

教えて!はじめてEV

アクセスランキング

  1. いすゞ『ギガ』など大型・中型トラック1万6780台をリコール…シートサスペンション不具合
  2. ケーニグセグ、1625馬力の新型ハイパーカー『サダイアズ・スピア』発表
  3. 「クラシックmini」がレストモッドで蘇る! 限定生産で約1490万円から
  4. なぜ? 日産 リーフ 新型がクロスオーバーSUVに変身した理由
  5. 【マツダ CX-60 MHEV 新型試乗】買い時とグレードのチョイスに迷う存在…中村孝仁
ランキングをもっと見る

ブックマークランキング

  1. 茨城県内4エリアでBYDの大型EVバス「K8 2.0」が運行開始
  2. 米国EV市場の課題と消費者意識、充電インフラが最大の懸念…J.D.パワー調査
  3. 三菱が次世代SUVを初公開、『DSTコンセプト』市販版は年内デビューへ
  4. コンチネンタル、EVモーター用の新センサー技術開発…精密な温度測定可能に
  5. 中国EV「XPENG」、電動SUV2車種を改良…新電池は12分で80%充電可能
ランキングをもっと見る