ホンダの中国本部長である水野泰秀執行役員は6月8日、中国・広州市の同社研究開発施設で日本の記者団の取材に応じ、過去最高をめざす2017年の同国での四輪新車販売について、計画達成は可能との見通しを示した。
ホンダは今年、中国で130万台（前年比4％増）を若干上回るレベルの販売を計画している。同国での販売は15年に100万台（同32％増）と初めて大台に乗せた後、16年には125万台（25％増）と2年続きで大きく拡大した。今年も1～5月の実績が約53万6000台（前年同期比20％増）と、好調を持続している。
水野氏は5月までの推移を踏まえ、「計画に対してほぼオンラインであり、（年間では）130万台のちょっと上に行けそう」と述べた。同社は中国では広汽本田（広州市）と、東風本田（武漢市）の2合弁で国内向け四輪事業を行っているが、両社の主力SUVやセダンがいずれも好評で人気モデルは納車まで「2、3か月待っていただいている」（水野氏）という。
現在の定時操業での年産能力は広汽本田が60万台、東風本田が51万台の計111万台。今年の販売計画にはショートしているが、水野氏によると残業や休日買い上げにより、それぞれ70万台と60万台の計130万台レベルを確保する方針という。抜本的な能力増は、現在建設中の東風本田の第3工場（年12万台）が稼働する19年前半となる。その時点で合計の定時能力は123万台だが、残業等で140万台強の生産が可能と見ている。
ホンダはかつての拡大路線もあって、東南アジアや日本で余剰生産能力を抱えている。このため、地域間での生産移管などグローバルでの調整を図っており、好調な中国でも能力増には慎重に対処する構えだ。
