気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年6月9日付
●露疑惑「捜査中止の圧力」前FBI長官トランプ氏から、公聴会証言（読売・1面）
●高度な自動運転25年めど、ホンダ社長、開発目標示す（読売・8面）
●日産、SUVに自動運転機能付きも（朝日・9面）
●自動運転車に高速情報提供、国交省導入へ（毎日・7面）
●自動運転技術身近に、スバル、2～10万円で（日経・2面）
●ホンダがEV専用車種、電動スクーターも投入（日経・15面）
●国際自動車、スマホ振って、ヘイ、タクシー（日経・15面）
ひとくちコメント
大口を叩くことはなく、よく考えてから発言する慎重派タイプの経営者かと思っていたが、どうも見方が誤っていたようだ。ホンダの八郷隆弘社長が一部のメディアを集めた技術説明会で、人が運転に関与しない、ほぼ完全な自動運転の車について、「2025年頃をめどに技術的な確立を目指す」と述べ、開発を加速する方針を明らかにしたそうだ。
きょうの読売などが経済面で取り上げているが、八郷社長の発言を受けて、ホンダのホームページでも「2025年をめどに一般道での自動運転技術を確立する」などのニュースリリースを発表した。
きょうの各紙も「完全自動運転 開発の表舞台に、ホンダ、25年に技術確立」（朝日）や「一般道向け、ホンダ、25年実用化」（日経）などと報じている。
経営トップの発言は株価などにも敏感に反応するだけに、完全な自動運転の実用化については、各社とも慎重な姿勢を崩していない。
だが、読売によれば「日本のメーカーで、開発時期の具体的な目標を示したのは初めて」とみられており、八郷社長は「ターゲットを定めないと、研究開発でやるべきことが不明確になる」と語ったそうだ。
間もなく社長就任丸2年を迎える八郷社長のまるで“必達目標”とも思える重い発言だが、その背景には、泣かず飛ばずの研究開発体制に業を煮やす焦りも感じられる。
メディアの掲載もマチマチで、読売、毎日などは、比較的地味な扱いだったが、八郷社長の前向きな発言を鵜呑みして後押しするような派手な記事もみられる。産経は「ホンダ、8年後完全自動運転」とのタイトルで、経済面のトップ記事で伝えている。しかも、栃木県の研究所施設で、実際に自動運転機能搭載の車両に乗車したルポまで掲載。
だが残念ながら、記事を読む限りでは、ホンダが目指す一般道とは違うテストコースでの走行だけに臨場感は伝わってこない。にもかかわらず、大きく報じたのは、低迷するホンダの株価を上げるための“印象操作”のようなレポートにも見受けられる。
