大和自動車、ライドシェア解禁をにらんでデジタル化を促進…モーションと資本業務提携

大和自動車交通は、クラウドサービス開発や運営とソフトウェア開発、データ分析受託などを手がけるモーションと資本業務提携を締結することで基本合意した。

大和自動車がモーションと提携するのはデジタル化による競争力の強化を図るのが目的。規制緩和を見据えたシェアリングビジネスなど、新しい交通サービス開発と提供、異業種や自治体などと連携した交通エコシステムの構築、AI（人工知能）や統計解析などのデータ分析技術を用いた需要予測などで生産性の向上などにモーションのIT技術を活用していくことを協議する。

また、業務提携の発展として、両社の共同出資により合弁会社を設立することも検討する予定。

大和自動車は、モーションが発行する第三者割当増資を引き受ける方向で協議する。出資比率は20％程度で、持分法適用会社とする。

大和自動車では、タクシー乗務員の高齢化と採用難に伴労働力不足の深刻化、IT技術の進化に伴う業界に新規参入した競合他社の攻勢、政府が主導する規制改革による、シェアリングビジネス解禁などの影響などから経営環境が変化している。

こした中で、中期経営計画で約6000台の車両ネットワークや、モバイル端末などのITを活用したサービスの展開を重要な経営課題に掲げている。現在システムやソフトウェアの開発を他社へ外部委託しており、市場環境の変化に対応するため経営の自由度やスピードに限界がある。

このため、モーションと資本業務提携し、今後のIT戦略部門としての中核を担ってもらう。大和自動車はネットワーク拡大や新サービスを開発するとともに、戦略的なIT部門を設置し、新たなビジネスモデル構築と乗務員不足対策、交通弱者対策を実現していくとしている。