G7交通大臣会合が21～22日にイタリアのカリアリで開催され、自動運転技術の開発促進などの大臣宣言が発表された。
今回のG7交通大臣会合は、「インフラの社会的価値の再発見」をテーマに自動運転など、3つのセッションで議論された。日本からは石井国土交通大臣が出席した。
大臣宣言では、経済成長を再興し、持続させる鍵となる戦略として質の高いインフラ投資を促進する責務があることを再確認。加えてインフラ投資が移動の形態を形作り、技術革新、自動化、生産性向上、移動のためのデジタルソリューションに貢献、経済的、環境的、社会的な利益をもたらすこと認識で一致した。
この中で、自動運転技術の開発を促進するとともに、取り組みや、ベストプラクティスを共有する。消費者が受け入れ、国民の信頼を得た形で、自動運転を円滑に普及させるためには、複雑な自動運転技術に関する多くの政策課題に取り組む必要があることを認識。この点でも同様に、ベストプラクティスを共有していく。
データがデジタル化の基本なため、モビリティデータへのアクセスは、政府、民間、一般市民にとって有益なデータインフラ構築の重要な柱となる。このため、交通安全と高度道路交通システム（ITS）の実現のためにモビリティデータの活用を奨励、支援していく。
強固なサイバーセキュリティとデータ保護が自動運転システムの信頼性が高まる。このため、交通関連のメーカー、事業者、ITSサービスのプロバイダーにサイバーセキュリティとデータ保護についての関連する既存のガイドラインを遵守を奨励する。
また、消費者のサイバーセキュリティとプライバシーを保護する方法で、サービスやアプリケーションを開発するために必要なデータを利用可能とするべきか、どの程度までデータを利用可能とするかを検証することを求める。
さらに、自動運転車を公共交通や徒歩、自転車、物流を含む持続可能なモビリティ政策と統合する必要性があるとの認識でも一致。
自動運転が市場において新たな種類の雇用を生み出す可能性があることから、国民に受け入れられ、これらの技術が提供する便益を完全に実現させることを促進する必要性があるとしている。
自動運転技術に対する潜在的な規制障壁を明らかにし、国内と国際レベルで適切に障壁を取り除こうとする責務を再確認した上で、公表されている健全な科学、証拠に基づき、よく設計された未来志向の手法について十分な情報に基づく意思決定に必要な研究活動やデータについて、情報交換を継続する。
このため、国連欧州経済委員会／自動車基準調和世界フォーラムが、自動運転技術の効果や安全性を証明する性能要件と試験方法の基本的な技術基準の検討を継続する。同時に、高度なレベルのシステムに関する取り組みに焦点を合わせ、すべての種類の自動運転システムを包含するために新規車両カテゴリーを定義すべきかどうかを評価することを推奨するとしている。
