日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）の大筋合意に、日本自動車工業会が西川廣人会長名でコメントを発表した。
日本の自動車産業にとって自由貿易の拡大は極めて重要な課題と前置きした上で、こう語っている。「EU向け自動車（四輪車・二輪車）、及び自動車部品の関税撤廃などが合意され、EU市場における公平な競争環境が確保されることを大いに歓迎します」。
ベルギー・ブリュッセルで行われた交渉は5日に、主要部分でほぼ決着した。日本からEUにむけて輸出される自動車関税10％について、EUは関税発効から7年間かけて撤廃する。自動車部品関税は、課税対象全体の約92％の品目で発効と同時に撤廃する.
日本とEU双方のワイン関税は、互いに即時撤廃する。交渉の最大の課題だったナチュラルチーズについて、日本は一定の低関税輸入枠を定めた上で、現行の29.8％の関税を15年かけて段階的に引き下げる。
そのほか、EUは、日本から輸出されるテレビ14％の関税を5年間かけて撤廃する代わりに、日本は木材の構造用集成材3.9％の関税を一定期間後に撤廃することになった。
「自動車業界としては、本協定を活かし、お客様のニーズにあった商品を幅広く提供することで、日本とEU双方の経済関係の緊密化と発展に貢献していく」（自工会）
2019年の発効を目指し、年内の最終合意に向けて詰めの交渉を急ぐ。トランプ政権誕生で保護主義的な動きが加速する中で、日欧が自由貿易の重要性を訴えることができた。
