トヨタ自動車が8月4日に発表した2018年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比11％減の5742億円となった。通期予想では、7月以降の為替を円安に見直すなどで、営業利益と純利益を従来比で2500億円上方修正した。
第1四半期の連結グローバル販売は2％増の221万5000台となった。主力の北米で1％増としたほか、市場の回復が続く日本も7％の伸びを確保した。為替は1ドル111円で、前年同期から3円の円安となったが、営業損益段階では350億円の減益要因になった。純利益は11％増の6130億円と2期ぶりの増益だった。
7月以降の為替前提を1ドル110円と、期首時点より5円の円安に見直した。通期での為替変動による営業損益への影響は100億円の増益効果を見込んでいる。通期業績は営業利益1兆6000億円（前期比20％減）、純利益1兆5000億円（18％減）としていた期首予想を見直し、営業利益は2500億円増額の1兆8500億円（7％減）、純利益も2500億円多い1兆7500億円（4％減）に修正した。
記者会見した大竹哲也専務役員は第1四半期について「原価改善で500億円の増益効果を確保したが、販売面の努力や諸経費増を合わせると250億円の減益要因になっており、この点は残念」と評価した。
一方で、通期予想の上方修正については、「第1四半期の3か月で原価改善や営業面の努力などで通期では300億円の上方修正を織り込むことができた。原価改善などには確かな手応えが出てきた」と、今後の業績改善に自信を示した。
