トヨタ自動車とマツダは4日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結した。両社が同日発表した。
自動車産業は今、環境・安全に関わる規制強化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化など変革期を迎えている。このような状況下で両社は、それぞれが得意とする技術や事業基盤の強化だけでなく、この変革期に共に挑み、持続的成長を実現していきたいとする。
すでに両社は2015年5月13日、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印した。今回の合意書締結は、2年間にわたり両社が協議を積み重ねてきた成果を確認および表明するもの。
具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」、「電気自動車の共同技術開発」、「コネクティッド技術の共同開発」、「先進安全分野における技術連携」、および「商品補完の拡充」を推進していくことを合意した。
また、マツダが行なう第三者割当増資をトヨタが引き受け、併せてトヨタが行なう第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得することについても合意した。
