住友商事は9月12日、さいたま市および埼玉高速鉄道の協力を得て、電車の回生電力を電動バスに超急速充電する「ゼロエミッション地域公共交通インフラ（電動バス）」の開発・実証事業を開始すると発表した。
同事業では、従来回収することが難しかった電車の回生電力を次世代蓄電池によって全量回収し、その電力をパンタグラフ接触式充電器により電動バスへ5分以内に超急速充電する世界初の試み。次世代蓄電池は同事業の共同実施者であるエクセルギー・パワー・システムズが製作し、住友商事は共同実施者の早稲田大学アカデミックソリューションとともに電動バスの普及阻害要因の課題解消を検証する。充電時間が長い、航続距離が短い、充電コストが高いなどの課題を解消し、既存のディーゼルバスによる運行と同等以上の稼働率を確保した交通インフラの事業化を目指す。
2018年秋には埼玉高速鉄道の浦和美園駅バスターミナルに超急速充電システムを設置し、JRさいたま新都心駅との間で次世代「ゼロエミッション電動バス」の運行実証を開始する予定。2020年には、さいたま市と連携し、東京オリンピック・パラリンピックの会場間をつなぐ「ゼロエミッション地域公共交通インフラ（電動バス）」として営業運行を目指し、世界に向けて環境先進性をアピールする。
