日産自動車とルノーに三菱自動車を加えた企業連合（アライアンス）は9月15日、2022年に年間のシナジーを100億ユーロへと倍増させるとともに年間販売台数1400万台を見込む今後6年間の中期計画「アライアンス2022」を発表した。
アライアンスの会長兼CEO（最高経営責任者）を務めるカルロス・ゴーン氏はパリで会見し「シナジー効果の増大は、機能統合における協力体制の徹底、共通プラットフォームとパワートレインの採用拡大、電動化・コネクテッドカー・自動運転の革新技術の共用、モビリティサービスの共用、そして新たな領域におけるシナジー効果の追求によって実現していく」と述べた。
また販売台数についてゴーン氏は「ナンバーワンになること自体、目標ではないが、それによる利点はある。アライアンスのスケールと広がりをもってすれば、スタートアップ企業、有力なハイテク企業、優秀な専門家など最高のパートナーと人材を惹きつけ、業界での競争優位性を維持することができる」と強調した。
今後6年間の取り組みのうち共通プラットフォームの採用拡大についてゴーン氏は「2022年末までに共通プラットフォームを各社の主力車種のセグメントに拡大し、電気自動車（EV）のプラットフォームおよびBセグメントのミッドサイズ用のプラットフォームを追加する。2022年の終わりには900万台以上の車両を4つの共通プラットフォームで生産する」と説明。
またパワートレインに関しては「2016年にアライアンス全体で採用している38機種のエンジンのうち14機種が共用していた。2022年の終わりには合計31のエンジンのうち22機種を共用する。総販売台数に占める共通パワートレインの割合は2016年の3分の1から、本計画終了時には4分の3まで拡大する」と述べた。
電動化への取り組みについては、アライアンスでパワートレインと電気自動車開発を統括しているフィリップ・ブルネ氏が登壇し、「アライアンス全体で12にのぼる新型EVを2022年末までに投入する予定。共通のEVプラットフォームと構成部品を活用することでスケールメリットを実現する。12のEVのうち7割は共通プラットフォームを採用し、EVの構成部品については100％共用する」との見通しを示した。
さらに「共通の電動パワートレインの採用は本計画の期間中にEVのパワートレインのコストを20％削減することに貢献する。一方、バッテリーコストについても30％削減する計画。バッテリーの効率化と新規のパワートレインの採用により、航続距離も伸びる。2022年末までにアライアンスのEVは新欧州ドライビングサイクル（NEDCモード）で600kmの航続距離を実現する」とした。
また「三菱自動車のプラグインハイブリッド（PHEV）技術をルノーと日産のCとDセグメントの新型車に採用する」ことを明かした上で、「バッテリーで走る100％EV、PHEV、そしてマイルドハイブリッドを組み合わせることで、2022年末までにアライアンスの総販売台数に占める電動化車両の構成比を3割に拡大する見込み」とも述べていた。
一方、自動運転への取り組みについては、アライアンスで研究および先行開発を統括している浅見孝雄氏が「アライアンスは2022年末までに先進的な自動運転システムを搭載したクルマを少なくとも40車種投入する。アライアンスの自動運転技術はいずれ完全自動運転に進化する。来年から高速道路自動運転車両を投入する。ドライバーは常に周囲を監視し、必要に応じて手動に戻すシステム。2020年には市街地と高速道路の高度自動運転車両を発売し、ドライバー完全自動運転車両の第一弾を発売する予定で、ドライバーの関与は一切不要となる」とのロードマップを示した。
パリで行われた会見の模様は横浜市にある日産自動車の本社でモニター映像を通じて報道陣に公開された。
年間100億ユーロ（約1兆3000億円）のシナジーを創出し、販売台数1400万台、売上高合計…
