東京商工リサーチは10月10日、2016年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学のトップは、7年連続で日本大学。社長人数は2万2,135人と、2位の慶應義塾大学1万890人に大きく差をつけ首位に立った。
「全国社長の出身大学」は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社（2016年12月時点）の代表者データ（個人企業を含む）のうち、公開された出身大学を抽出、集計したもの。発表は、2010年の実施から今回で7回目。同一人物が複数の企業で社長を務めている場合は、売上高が高い企業を優先し、重複企業を集計対象外とした。
社長の出身大学のトップは日本大学の2万2,135人。他大学に比べ卒業生数が圧倒的に多く、調査開始以来、7年連続の首位を守った。2位は慶應義塾大学の1万890人。3位は僅差で早稲田大学の1万771人だった。上位3大学はすべて、1万人以上の社長を輩出している。
4位は明治大学8,921人、5位は中央大学8,324人、6位は法政大学6,588人。上位10位までは前回調査（2015年）と同じ顔ぶれだった。関西からは7位に近畿大学、9位に同志社大学、10位に関西大学がランクインしている。
上位10校はすべて、私立大学が占めた一方、上位100位以内に入った国公立大学は25校あった。具体的には、11位に東京大学3,759人、21位に京都大学2,400人、25位に大阪大学2,103人、26位に北海道大学2,093人、29位に九州大学1,900人、30位に東北大学1,860人など。
調査全体を見ると、東日本は日本大学を中心に「MARCH」など東京の大学への一極集中が目立った一方、関西では地元やエリア内の大学が上位を占めていた。都道府県別に見ると、中国地区では地元の国立大学の出身者が目立つ。
神戸大学、広島大学、名古屋大学、千葉大学、長崎大学などの国立大学では、前回調査からの順位上昇が目立っており、東京商工リサーチによると、これは「景気の先行き不透明感を払拭できないことに加え、親の収入の伸び悩みなどで東京への一極集中から地元大学の見直しが進んでいる」ことが背景にある。東京商工リサーチは「社長の出身大学動向が変化し始めている」とし、技術系では国公立大出身の理工系学生のニーズが高いことを指摘している。
