三菱自動車は10月18日、2019年度までに世界販売台数4割増、売上高3割増、営業利益率6％以上を目指すことなどを盛り込んだ中期経営計画を発表した。この目標達成に向けて3年間に11車種を投入するとしている。
三菱自動車の益子修CEO（最高経営責任者）は同日、都内にある本社で会見し、「会社としてしっかりとした基盤造りを行い、大きな環境変化の中にあっても競争力を持ち続けられるようにすることが狙い」と述べた。
目標のひとつである営業利益率6％以上は2014年度および2015年度に達成しているが、益子CEOは「営業利益率6％以上の中身は過去と違った意味合いがある。1番の違いは新型車の投入や事業基盤の整備に向けて、開発と設備に3年間累計で6000億円を超える資金を投入すること」と指摘。
また「新車を成功させないことには中期経営計画は成立しないので、これは是非成功させたい」とも強調した。
その新車攻勢に関してトレバ―・マンCOO（最高執行責任者）は「計画の期間中に『エクスパンダ―』、『エクリプスクロス』を含む全11車種を投入する。このうち6車種は新車種またはフルモデルチェンジであり、毎年2車種ずつ投入を計画している。また残り5車種は中核となるモデルの大幅な改良」と説明。
さらに「日本にも重点をおいた商品投入計画となっている」とした上で、「エクリプスクロスのほかに軽自動車2モデルと新型『デリカD：5』を投入する」と明かした。
またマンCOOは「商品の刷新でラインアップの選択と集中、効率化を図る」とし、エクリプスクロス、『アウトランダー』、『RVR』、『トライトン』、『パジェロスポーツ』の「主力モデル5車種が19年度末までには総販売台数に占める割合が16年度比10ポイント増の70％、90万台以上を見込んでいる」と述べた。
一方、電動化への取り組みに関して益子CEOは「2020年以降、コアモデルの電動化を進める。電気自動車は少なくとも2車種を投入し、うち1車種は軽自動車となる。またプラグインハイブリッドの次期アウトランダーの計画も進めており、このセグメントにおけるリーダーの座を維持する。中国においても新エネルギー車として低価格車を提供することも検討し始めている」と方針を示した。
