住友商事グループの米州住友商事が米国カリフォルニア州交通局(Caltrans)とイリノイ州運輸省(IDOT)との間で契約した鉄道車両の納入について、住友商事は11月6日、車両の製造メーカーを日本車輌製造(日本車両)からシーメンスに変えると発表した。
日本車両は2012年11月、米州住友商事を通じてCaltransとIDOTから準高速鉄道用の2階建て客車130両を受注。Caltransに42両、IDOTに88両を納入する計画だった。しかし、日本車両が「技術的な困難に直面し、本案件の遂行が困難になった」(住友商事)ことから、米州住友商事とCaltrans、IDOTは契約内容を改訂することにした。
米州住友商事はシーメンスと車両製造に関する契約を新たに締結。シーメンスが日本車両に代わって準高速鉄道用の車両を納入する。米州住友商事・Caltrans・IDOTの契約内容も改訂され、車両の形態は2階建てから1階建てに変更。Caltransに49両、IDOTに88両の計137両を納入する。
日本車両は住友商事グループに対し、3億2894万2000ドル(約372億円)の解決金を支払うものとし、11月6日付で和解契約を締結した。これに伴い日本車両は、親会社のJR東海から350億円を借り入れる。