日本自動車工業会は、米国を除く11カ国によるTPP（環太平洋パートナーシップ）交渉が大筋合意したことについてグローバルに事業を展開する自動車業界にとって「大変意義深い」として「歓迎」の西川廣人会長コメントを発表した。
会長コメントでは「知的財産権保護や投資・貿易円滑化をはじめとする幅広い分野での共通したルールづくりなど、ビジネス環境の整備が、自動車産業の競争力強化に極めて重要な役割を果たす」とした上で、TPP協定がアジア太平洋地域で高度なバリュー・チェーン構築を制度的に支えるものとしている。
米国トランプ政権が今年1月にTPP協定からの離脱を表明して以降、11カ国でTPPの実現を目指して交渉してきた。会長コメントでは、日本政府が交渉をめとめるためにリーダーシップを発揮してきたとして「大筋合意に至るまでの日本政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表します」としている。
また、自工会では、TPP交渉大筋合意を機に、日EU経済連携協定の早期発効や、RCEP（東アジア地域包括的経済協定）締結に向けた交渉など、自由貿易がさらに推進されることを要望する。
