NTNは、軸受の取引に関して公正取引委員会から受けた排除措置命令と課徴金納付命令の取り消しを求めて審判請求していたが、排除措置命令に対する審判請求を取り下げたと発表した。
同社と同社元役員に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件で、12月5日に最高裁判所が上告を棄却した。この決定を受け、公正取引委員会の審判手続きで、独占禁止法違反の有無を、今後長期にわたって争うことによる費用増加や経営に与える影響を勘案、排除措置命令に対する審判請求の取り下げを決定した。
課徴金納付命令は、独占禁止法違反の有無についての主張を撤回するものの、審判手続きを継続し、課徴金の算定根拠について引き続き同社の主張を続けるとしている。
