国土交通省は、2017年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」二次公募で、運行経費を補助する案件1件の公布を決定したと発表した。
国土交通省では、物流分野での労働力不足対応や環境負荷低減を推進するため、昨年10月に施行された改正物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約、共同輸配送などの取り組みを進めている。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフトの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について二次募集していたが、今回、応募案件について審査した結果、1件を認定した。
補助金の公布が決定したのはJFEマテリアルと伏木海陸運送で構成する協議会が行う事業で、高岡貨物駅～新南陽駅間の12フィート鉄道コンテナを活用したクロム系合金鉄輸送のトラックから鉄道へのモーダルシフト。これによって年間22トンのCO2が削減できると試算している。
