欧州委員会は、複数の完成車輸送船会社が欧州競争法に違反していたとして、合計3億9500万ユーロ（約525億円）の制裁金を科すと発表した。
欧州委員会は2012年9月から完成車を海上輸送する船会社が価格カルテルを結んでいる疑いがあるとして調査してきた。
商船三井は、同委員会に対し制裁免除（リニエンシー）制度の適用を申請し、これが認められたことから、制裁は全額免除された。
制裁金は日本郵船が1億4182万ユーロ（約188億円）、川崎汽船が3910万ユーロ（約53億円）、WWL-EUKORが2億0733万5000ユーロ（約276億円）、CSAVが703万3000ユーロ（約9億円）。
日本郵船は2017年4～12月期までに約196億円の引当金を計上しており、業績予想への影響は軽微としている。川崎汽船は制裁金を特別損失に計上するが通期業績見通しには織り込み済みとしている。
