トヨタやJXTGなど11社が水素ステーション整備会社設立…情報を集約＆フィードバック

トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は3月5日、燃料電池車（FCV）向け水素ステーションを整備する新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社（略称：JHyM＝ジェイハイム）」を設立したと発表した。

新会社にはトヨタ、JXTGのほか、ホンダ、日産自動車、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行が参加。ジェイハイムの菅原英喜社長は同日、都内で会見し「ジェイハイムはオールジャパンで水素ステーションの整備を推進する会社で、とくに金融投資家の資金を活用する点が世界初の取り組み」と述べた。

ジェイハイムの事業内容については「水素ステーションの戦略的な整備と、効率的な運営への貢献。事業期間は2018年度から27年度までの10年間を想定している」と説明。

このうち水素ステーションの戦略的な整備に関しては「現在、4大都市圏を中心に普及が始まっているステーションネットワークを点から線、線から面へ広がるよう全国への拡大を目指していく。整備目標は今後4年間で新たに80か所としている。さらに地理的にはなるべく早い時期に全国ネットワークが構築されることを目指す」とした。

一方、水素ステーションの効率的な運営では「従来、水素ステーションの運営はインフラ事業者個社がバラバラに行っていたが、今回のスキームでは新規に造られるステーションはジェイハイムが所有することになり、ジェイハイムにステーション事業者からの情報が既存のものも含めて入るようになる。集まった情報をもとにジェイハイムが関連する機関と連携をとって、規制の見直しや機器の標準化等を通じたコストダウンの後押しし、ステーションの自立化を目指す」と話した。

また世界初の取り組みとしている金融投資家の資金活用では「標準的な水素ステーションの建設には4億-5億円かかり、従来、新規にステーションを建設するには国の補助、地域によっては自治体の補助金制度があった。今回のスキームでは新たに金融投資家等からの資金を活用することで、従来よりもさらにインフラ事業者の初期投資を軽減することが大きな特徴」というものだ。

水素ステーションに対する国からの補助は建設費の半額分で、ジェイハイムでは残る半分のうちの10-20％を金融投資家等からの資金を充てたいとしている。

さらに菅原社長は「幅広く新規事業者へ参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化、FCVの普及拡大、ひいては持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう取り組んでいく」と締めくくった。

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