日本自動車工業会の西川廣人会長は3月15日の記者会見で、2018年度の国内新車需要見通しを発表した。自動車（4輪車）は、17年度見込み比0.3％減の517万5100台と、小幅ながら3年ぶりのマイナスを予測している。
このうち登録車は、横ばいの333万6100台を見込んだ。登録車は17年度上期までは堅調に推移したものの、下期からマイナスとなっており、18年度も若干の調整が続くとの想定になっている。仮に減少すれば2年連続となる。
一方、軽自動車は17年度が4年ぶりのプラスと好調だったことから、18年度は0.9％減の183万9000台と、需要の一巡もあってマイナスを予測している。減少は2年ぶり。3月を残すのみとなっている17年度の総需要については、2.2％増の518万9600台と2年連続の増加を見込んだ。500万台乗せも2年連続。
西川会長は18年度の需要見通しについて「登録車も軽自動車も今年度の堅調が維持されると見ている。510万台を超える高い需要が維持されると捉えている」と指摘した。
西川会長は14日に決着した今年の春闘交渉については「総じて言うと5年連続のベースアップとなった。（自動車産業が）経済の好循環に貢献できている結果と見ている」と評価した。
また、同日の理事会で5月に就任する次期会長に豊田章男副会長（トヨタ自動車社長）が内定したことも公表した。任期は20年5月までの2年間。豊田氏は12年から14年にかけても会長を務めており、1度退任した後に会長に再任されるのは、初のケースとなる。
