日産自動車と住友商事が設立したバッテリーの2次利用を手掛けるフォーアールエナジー（4R社、横浜市）は3月26日、浪江事業所（福島県浪江町）の開所式を開いた。
4R社は電気自動車（EV）に搭載されたリチウムイオンバッテリーのリサイクルや再製品化を事業としており、新設の浪江事業所はバッテリーの回収や、性能分析、製品化などの業務を担う。製品は近く日産が発売予定で、世界で初めてというEV向け交換用再生バッテリーや大型の蓄電システムなど。工場の建屋面積は約2500平方メートルの規模で、約5億円を投資した。
当初の従業員は10人で、バッテリーの処理能力は旧型『リーフ』のもので年2250台分。2020年には同1万台規模を想定し、従業員も50人程度としたい考え。
浪江町は11年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故で町内全域に避難指示が出され、その後17年3月末に「帰還困難区域」を除いて、避難指示は解除された。4R社の進出は、浪江町では震災後初の企業立地であり、復興への後押しになる。
開所式には出資会社のほか、吉野正芳復興大臣や馬場有浪江町長らも出席した。式典で日産の坂本秀行副社長は「EVで使ったバッテリーをここでよみがえらせ、2度も3度も使えるようにする。社会に対して非常に大きな貢献になる。ここでの仕事の仕方を世界が学んでいく時代が来るだろう」と、事業の意義とそれに対する期待を表明した。
また、4R社の牧野英治社長は「すべての自動車会社がEVを大量投入していくので、この事業は間違いなく拡大すると確信している。浪江事業所は再生品の製造だけでなく、再生技術のグローバルな開発拠点でもあり、このプロジェクトを通じ町の復興と発展に貢献していきたい」と語った。
開所式に合わせ、リーフの使用済みバッテリーを再利用し、ソーラー発電と組み合わせた外灯を設置する浪江町のプロジェクト、「THE REBORN LIGHT」で採用する外灯の試作機も公開された。
4R社は日産51％、住友商事49％の出資で10年に設立され、これまで家庭用蓄電システムの開発・生産や、大阪市や鹿児島県内の離島でのリユースバッテリーによる蓄電センターの実証実験などに取り組んできた。
＜協力：日産自動車（施設取材会）＞
