「他の自動車メーカーも、自社とは無縁のこと考えるのではなく、同様の不適切事案が起きうるものという問題意識を持って、経営層などが率先してコンプライアンス、ガバナンスの徹底を図ること等により、適切な完成検査を実施していただきたい」
石井啓一国土交通相は27日の閣議後会見で、自動車メーカー各社に、再度法令順守の徹底を呼び掛けた。
同省は26日、日産自動車に対して2度目の業務改善指示を出し、西川廣人社長に指示書を手渡した。
石井氏は27日の会見で「不適切行為の再発防止状況を確認するため当分の間、重点的な監視対象とする」と再度、国交省としての対応を明らかにした。その上でこう強調した。
「改めて一連の不適切事案について、経営層を含む日産組織の責任は極めて大きいことを指摘した。全社をあげて、再発防止策を着実に実施し、二度とこのような不正を行うことのないよう真剣に取り組んでいただきたい」
日産は四半期ごとに再発防止策の実施状況を報告する義務を負い、同省は日産に対する抜き打ち監査を増やす。さらに、この不正について同省は道路運送車両法に基づく過料を横浜地裁に通知。裁判所命令の出ることも予想される。
日産同様の無資格者による完成検査実施は、スバルでも行われた。同社は昨年12月19日に国交省に対して不正行為の報告書を提出。生産拠点などへの立入検査も行われた。ただ、同社はこれ以降も、燃費や測定値の書換事案があったことを、3月2日の社長交代会見で公表。今週にも国交省に対して報告書を提出する予定だ。
日産の不正では一時、刑事告発の可能性も検討されたが結局、過料請求で決着した。今後のスバルに対する対応が注目されるが、石井氏は「対応が必要となる場合には厳正に対処したい」と述べるに留めた。
