気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年4月5日付
●イラク日報昨年3月確認、陸自、防衛相に報告なし（読売・1面）
●中国米に106品目報復関税、大豆や車25％加算案（読売・1面）
●丸善石化不正40年以上、社内調査報告、24品目130社に出荷、コスモ子会社（読売・8面）
●ブラジルの生産倍増計画を撤回、ホンダ（朝日・8面）
●工場自動化や自動運転強化、三菱電機の杉山新社長（朝日・8面）
●胴長ボーイング新型機座席広々、シンガポール航空公開（朝日・9面）
●中国新車販売、トヨタ、日産が過去最高（産経・10面）
●アマゾン配送料値上げ、最大5割、物流費増に対応（産経・10面）
●三菱自、タカタ問題で13万台リコール（産経・25面）
●HV向け電池新工場、トヨタ子会社、160億円で中国に（日経・13面）
●GM、4月から公表中止、月次販売台数もはや不要？ 景気把握での影響力低下（日経・13面）
●ガソリン7週連続下落、店頭143.1円、来週は上昇か（日経・20面）
ひとくちコメント
米ゼネラルモーターズ（GM）が、1990年代以来、数十年にわたって続けてきた月単位の新車販売台数の公表を取りやめ、4月からは四半期ごとの公表に切り替えるそうだ。非公表の理由としては「天候などに左右されやすいため」としている。
きょうの日経が「月次販売台数もはや不要？」とのタイトルで、4月から公表中止の背景などを取り上げている。それによると、GMのカート・マクニール副社長は、月次販売台数の公表を停止する理由について「競争が激しい市場において、実際の販売動向を見分けるのに30日という期間は短すぎる」と述べ、「四半期ごとの情報の方が事業の実態を把握するのが容易だ」と説明したという。
かつて米国の主要な経済指標とみなされた米新車販売統計だが、近年は景気全体との連動性が薄れ、影響力の低下も指摘されていたという。
GMは4～6月分の米新車販売台数については7月3日に、7～9月分については10月2日にそれぞれ公表する予定だそうだが、米自動車メーカーでは、フォードモーターも販売台数の月次発表を取りやめることを検討しているとの一部報道もあり、追随する可能性もある。
国内市場に目を向けても、月次での新車販売台数をメーカー別やブランド別として、その翌月初めに速報。しかも乗用車の場合は登録車と軽自動車、さらには輸入車と区別してそれぞれの民間団体が公表している。自動車産業が日本経済を支える基幹産業として重要な役割を果たしてきたことは事実だが、国内市場は頭打ち状態で、しかも低価格の軽や小型車が主流。販売台数よりも金額ベースの統計のほうが気掛かりである。
その動向がかつてのように経済のバロメーターとして重視されているのかどうかは疑わしく、最近のメディアの掲載をみても、トピック的な動きも少なく、月次ベースの販売台数は地味な扱いが目立つ。
販売台数ばかりでなく過度な競争を嫌うトヨタ自動車が今春闘でベースアップの額を明らかにしなかったのもわからないでもない。
月次の新車販売台数の公表を中止したGMの今回の決断が、この先、日本の新車販売台数の統計にも波及するのかどうかもしっかりと見守りたい。
