アウディは、2018年内に市販予定のブランド初のEVの『e-tron』に、先進運転支援システム（ADAS）や車載コネクティビティを後付けできるようにすると発表した。
先進運転支援システム（ADAS）や車載コネクティビティは、車両の購入時に注文するのが一般的。しかし、e-tronの顧客に対しては、車両を購入した後でも、ドライバーアシスタンスシステムやインフォテインメントといった機能を、柔軟に契約して利用できるようにする。
またアウディは、購入後に利用できるさらに多くのデジタルコンテンツとサービスを、徐々に提供していく予定。アウディは2025年までに、この新しいビジネスモデルから、年間10億ユーロ（約1300億円）の営業利益を達成することを目指す。
アウディは2018年1月から、数億ユーロの規模に相当する「Action and Transformation Plan」の最初の施策を実施。この施策は、持続的な効果を生み、売上高の増加とコストの削減に長期的な影響をもたらすと見込む。これによって、2020年には利益が最大化され、計画が達成された場合は、2022年までに合計で100億ユーロ（約1兆3000億円）の利益を生み出すと予想。このようにしてアウディは、巨額の投資を行っても、高い収益性を確保することが可能になるという。
アウディの財務担当、アレクサンダー・ザイツ取締役は、「アウディは現在、将来の自動車業界にとって不可欠なこれらの分野において、新しい収益性の高いビジネスモデルの導入を世界中で加速している」と述べている。
