日本自動車工業会は5月17日に定時総会と理事会を開き、2018年度の事業計画を承認するとともに、新会長に豊田章男トヨタ自動車社長を選任した。豊田会長の任期は20年5月までの2年間。豊田氏は12年から14年にかけても会長を務めており、再登板は初めてとなる。
18年度の事業計画は、「国内市場の活性化」をはじめ、「事業環境の改善」および「ものづくりの信頼回復と国際競争力の強化」の3項目。このうち、国内市場活性化については、19年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しが18年末までに決まるため、自動車ユーザーの負担軽減への取り組みに注力していく。
19年度の税制改正では消費税の10％への引き上げによって自動車取得税（税率3％または2％）は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見込み）が新たに導入される方向となっている。豊田会長は税制の見直しについて「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を打ち、制度の簡素化とお客様の負担軽減に取り組みたい」と、強調した。
また、「100年に1度の大変革期」と言われる自動車産業の電動化や自動運転など新技術への対応については「日本の現場力の強みがもっとも生かされる」との認識を示した。また、国内の製造業での不正が相次いだことから「自動車産業は日本のものづくりを背負っているとの自覚をもち、日本の産業の発展に貢献したい」と表明した。
自工会は1967年の発足から半世紀余りが経過し、会長は前職の西川廣人日産自動車社長まで17人が就いてきたが、2度にわたって務めるケースはこれまでなかった。新体制では、副会長に永塚誠一専務理事をはじめ、日産の西川社長、ホンダの八郷隆弘社長、マツダの小飼雅道社長が就いた。
