三菱自動車など7社は、電気自動車（EV/PHEV）をバーチャルパワープラント（VPP）のリソースとして活用するV2G（Vehicle to Grid）実証事業を6月6日より開始した。
今回の実証事業は、経済産業省が公募した「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」の採択が決定したことに伴うもの。実証事業には、三菱自動車のほか、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業、静岡ガス、日立ソリューションズの計7社が申請を行った。
日本では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギーの導入拡大を進めている。しかし、太陽光発電などが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化。継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてVPP構築事業が進められている。このような中、急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されているが、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されている。
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組む。まず2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施。特定需要家の構内にて、EV/PHEVおよびEV/PHEV用充放電器を集中して配置した充放電ステーションを構築した上で、構内の高圧線路を仮想配電線として想定し、電力系統安定化に向けた制御検証を実施する計画だ。
なお実証サイトとして、愛知県岡崎市の三菱自動車岡崎製作所および静岡県東部地域の静岡ガス事業所などを予定している。
