トヨタきょう株主総会---相談役・顧問も”勤務評定”、50人から9人に大幅削減[新聞ウォッチ] | レスポンス(Response.jp)

トヨタきょう株主総会---相談役・顧問も”勤務評定”、50人から9人に大幅削減[新聞ウォッチ]

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トヨタ自動車本社(参考画像)
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年6月14日付

●トヨタ配車大手に出資、東南アジア「グラブ」へ、1100億円、役員も派遣(読売・8面)

●観光客自動でパチリ、事前に顔登録、パナソニックカメラ500か所(読売・8面)

●ガソリン価格10週ぶり下落(読売・9面)

●東京五輪4+3連休、開閉会式前後、特別法成立(朝日・1面)

●米自動車大手テスラ4100人をリストラ、全従業員の9%(朝日・9面)

●2026年W杯開催地、米・カナダ・メキシコ共催(朝日・16面)

●自動車、アフリカに熱視線、日産輸出拡大、トヨタ営業強化(産経・10面)

●トヨタ経営透明化、相談役・顧問ら50人→9人に(東京・1面)

●排ガス不正捜査広がる、独当局、アウディ社長宅にも(日経・13面)

●スバル報告書公表遅れ、検査不正調査難航、8月以降にも(日経・13面)

●ミドリムシ燃料、乗用車で実証、ユーグレナ、マツダと提携(日経・13面)

●日産、相乗効果7400億円、ルノー・三菱自との提携で(日経・17面)


ひとくちコメント

トヨタ自動車が、きょう6月14日午前10時から、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開く。トヨタでは昨年10月、経営の透明性を高めるため、相談役や顧問などの就任ルールを厳格化する新制度を導入したが、そのルールに基づいて業務内容や報酬の妥当性などを審査した結果、7月以降は会長や社長経験者を含む大半が退任するという。

きょうの東京が1面で「トヨタ経営透明化、相談役・顧問ら50人→9人に」とのタイトルで報じている。記事によると、7月以降の体制では、豊田章一郎氏が引き続き名誉会長に就くほか、相談役には昨年6月に名誉会長を退いた張富士夫氏と、元副会長の池渕浩介氏が残り、顧問には各分野の専門知識や経験がある有識者ら6人に絞るなど、9人体制とする方針。新制度を導入する前は約50人と契約していたが、5分の1程度の規模になるそうだ。

新制度では相談役や顧問の任期は1年間で、毎年、契約を更新するか審査するとしており、今回、退任するOBのなかには、社長、会長を歴任して経団連会長を務めた奥田碩相談役や、前社長の渡辺捷昭顧問らの重鎮も含まれているという。

2009年に就任した豊田章男社長は10年目を迎えるが、「新しいライバルたちと『勝つか負けるか』ではなく『生きるか死ぬか』という闘いが始まっている」と訴える。キーワードは「スピード&オープン」として、意思決定の迅速化に取り組む。クルマを作る会社からモビリティ・カンパニーに変身するのが狙いであり、そのためには、諸先輩からの貴重な経験の過去の“自慢話”や小言のような“雑音”は参考にならないと判断したとみられる。

《福田俊之》

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