日本自動車工業会は、日系自動車メーカーの米国での投資や雇用など、経済に貢献していることをアピールするためのレポート「JAMA IN AMERICA」を発表した。
レポートは米国における自工会会員である自動車メーカーの投資と雇用、生産状況、人材育成に取り組みなどを紹介するもので、米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く発信・配布する。
レポートによると2017年の日系自動車メーカーによる総投資額は約483億ドル（約5兆3000億円）だった。日系自動車メーカーの米国での自動車生産台数は約380万台で、全米で9万2710人の直接雇用を創出した。米国から日系自動車メーカーの輸出台数は42万3415台だった。
また、日系自動車メーカーによる米国での人材育成に関する取り組みや社会貢献活動、環境対応技術を紹介している。
レポートは毎年発行している。ただ、保護主義を掲げる米国トランプ政権は、鉄鋼やアルミの関税を引き上げるとともに、米国への輸入車に関税を課すことを検討しており、自工会ではレポートを米国政府などに強く訴求していくことになりそうだ。
