テスラ（Tesla）は7月16日、米国市場におけるインセンティブを縮小すると発表した。
今回の発表は、テスラのEVの米国累計販売が20万台に到達したことを受けたもの。米国政府はEVの普及を後押しする目的で、EVの購入ユーザーに対し、インセンティブとして、最大7500ドル（約84万円）の税額控除を実施している。
しかし、この税額控除は、そのメーカーのEVの米国累計販売台数が20万台に到達した時点から、順次縮小される取り決め。米国でEVの累計販売が20万台に到達したのは、テスラが初めてであり、この税額控除の縮小が適用されるのも、テスラが初となる。
テスラの発表によると、最大7500ドルの税額控除が受けられるのは、2018年内の購入分まで。以降、2019年1～6月末までは、税額控除が3750ドル（約42万円）へ半減。さらに2019年7～12月末までは、税額控除が1875ドル（約21万円）へ縮小される、としている。クルマの購入については、車両の調達から定期点検、車検、各種税金の支払い、事故対応など、車両に関わる事の大半をパッケージ化…
