気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年7月31日付
●米の車関税措置「発動防ぐ努力を」ジェトロ理事長（読売・7面）
●帝人、独の内装材メーカー買収、化学合繊。欧州車に照準（産経・10面）
●米国製自動車中国で値上げ、BMW、貿易摩擦で（産経・11面）
●米の車輸入制限で協調、日欧加など次官級協議へ（産経・11面）
●ワールド経済ウォッチ、タイ、豊田通商が運転訓練施設（東京・6面）
●トヨタが日本橋にショールーム（東京・6面）
●女性役員減、管理職11.5%（東京・6面）
●カナダ機誘導路誤進入、成田乗客ら機内5時間待機（東京・26面）
●道路の3Dデータ収集、国交省全国で自動運転に活用（日経・5面）
●新燃費独車に急ブレーキ、VW・ダイムラー試験対応遅れ（日経・13面）
●マツダ、営業益2割減、4～6月、開発費膨らむ（日経・13面）
●ハーレー、中小型を充実、アジア開拓へ300億円投資（日経・15面）
●「優等生」三菱電機に暗雲、株価は一時5%下落（日経・17面）
●故堀篭登喜雄氏（元豊田合成社長）のお別れ会（日経・35面）
ひとくちコメント
出世の階段を駆け上がるサラリーマン人生はいろいろあるが、企業の中で課長以上の管理職に占める女性の割合は、2017年度で11.5％と前年度より0.6ポイント減少となり頭打ち状態という。厚生労働省の雇用均等基本調査（確報版）で明らかになったもので、今日の東京などが取り上げている。
それによると、気になるのは、部長、課長相当職はそれぞれ増加したものの、女性役員の割合が20.7%で前年度より2ポイントも減少したことである。企業規模別でみると、5000人以上の大企業での割合は6.2%に対し、中小企業では10%以上で、大企業ほど少ない傾向が続いているそうだ。
たしか、安倍政権では、2020年までに指導的立場に占める女性の割合を30％とする目標を掲げて、女性の地位向上など社会での活躍をめざして積極的に取り組んでいるが、現状は厳しく、甘くもないようだ。
そもそも、厚労省の調査で男性と女性を区別して統計を発表するのもどうかと思うが、女性の役員や管理職の中にも独身もいれば、子育て中や親の介護で奮闘している立場の女性も少なくない。メディアも「初の女性……」との見出しの記事が紙面を飾るうちは、男女の差は縮まらないだろう。
