ホンダが7月31日に発表した2019年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比11％増の2993億円となった。北米や日本での四輪車やアジアでの二輪車販売が好調だった。
為替が想定より円安に推移しているなどにより、通期業績は営業利益で従来比100億円増額の7100億円（前期比15％減)に上方修正した。
第1四半期の四輪車グローバル販売は前年同期比3％増の130万5000台だった。主力の北米が新モデル効果などで8％増となったほか、日本は軽自動車の好調により3％増えた。アジアは中国で『CR-V』の販売が一時停止となったこともあって微減にとどまった。純利益（四半期利益）は、18％増の2443億円だった。
同期の為替は1ドル109円で、前年同期比2円の円高だった。下期は、引き続き期首前提の1ドル105円とするが、通期では1ドル107円と従来比で2円の円安に見直した。こうした前提為替の見直しやコストダウンの成果などから、通期業績予想は営業利益を7100億円に、純利益（当期利益）は期首見込みから450億円増額の6150億円（前期比42％減）に上方修正した。
一方で、水害によるメキシコ・セラヤ工場の生産停止に伴い、通期の四輪車販売計画は期首比で9万台少ない528万5000台（前期比2％増）に見直した。記者会見した倉石誠司副社長は、メキシコ工場の水害の影響について「生産再開は11月中旬の予定であり、これをめざして復旧したい。一部米国工場を含む生産への影響は7万5000台となる。営業利益で500億円の減益影響となり、今期予想に織り込んだ」と説明した。
また、第1四半期で販売台数が減少した中国事業に関しては「CR-Vは3月から4月に販売を停止したが、現在の受注は月2万台に回復している。今後は新型『アコード』なども出るので挽回し、（過去最高の）通期計画は変更しない」と表明した。すべての事業における増加などにより、売上高は前年同期比8.4％増の…
