マツダの藤本哲也常務執行役員は8月1日に都内で開いた決算説明会で、平成30年7月豪雨による生産や業績への影響について「現在、調査中」としながらも、「グループ内にある10万台以上の在庫を最大限に活用して影響の最小化を図っていきたい」との考えを示した。
藤本常務は「豪雨の影響で7月7日から11日まで本社工場ならびに防府工場の操業を休止した。その後、安全面や交通状況等に配慮しながら段階的に操業を再開している。今後の生産、販売計画や業績への影響は現在、調査中。引き続き情報の収集、精査を行うとともに安全面や近隣地域の皆様への配慮を最優先として、操業回復に向けて取り組んでいく」と説明。
さらに「当社の工場については被害はなかったが、やはり一番の問題は交通網の遮断。とくに呉市、東広島市から通って来られる方が非常に大変な状況にあり、まずは地域の安全と交通状況に配慮することを最優先で取り組んでいる。8月10日まで本社工場については生産を抑制、残業無しという形で2直（昼夜勤）の操業を実施している。地域の方、取引先の方々と連携をとって正常な操業に向けて取り組んでいきたい」とも話した。
マツダは7月の豪雨を受けて本社および防府工場の操業を7月7日から11日まで休止した。防府工場は12日から通常操業に復帰したが、本社工場は12日から20日まで昼勤のみの1直操業、23日から8月10日までは生産量を抑えた状態で2直体制に移行している。
一連の操業休止の影響について藤本常務は「調査中」と述べるにとどめたが、その一方で「当社には輸出という形でグループ内に在庫をかなり持っている。10万台以上の在庫があり、それを最大限活用していく。いわゆる在庫をリーンに（圧縮）することで、その影響を来期以降に薄めることができる。そのあたりを最大限に活用しながら業績影響への最小化を図っていきたい」と述べた。
マツダが8月1日に公表した2019年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、日本やアメリカ、ASEANでの販売が好調だったことで売上高は前年同期比8.9％増の8730億円と同四半期として過去最高を更新した。
その一方で営業利益は、アメリカでインセンティブ費用が膨らんだことやヨーロッパの環境規制対応費用を計上したことで同17.2％減の330億円と同四半期としては4期連続の減益となった。ただ藤本常務は「計画に対して順調な進捗」と評価した。
通期の業績予想やグローバル販売計画は据え置いた。通期の営業利益は前期比28.3％減の1050億円、グローバル販売台数は同2％増の166万2000台を見込んでいる。
マツダが8月1日に発表した2019年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比17…
