国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。
交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。
国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。
国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。
今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助対象は医療機器などの購入費、人材雇用費、研修などの経費で、2018年度の予算は1億4980万円。
